持続化給付金 振り込まれた 最大200万円の新型コロナウイルス支援策 申請方法・給付予定日もわかる
持続化給付金 振り込まれた 最大200万円の新型コロナウイルス中小事業者支援策 申請方法・給付予定日もわかる
14日で振り込まれた持続化給付金
こんにちは。K-DADです。
5月1日に申請が開始された新型コロナウイルス感染症に対する中小事業者の支援策、持続化給付金ですが、我が社も申請しており先日無事に給付を受けることができました。
アベノマスクもいまだに届かず、世帯一人あたり10万円の特別定額給付金もまだハガキさえ届かない状態ですが、この持続化給付金だけは手元に届きました。
これは本当にありがたかったです。
こういった有事の政府支援はスピード感が大事、支援が遅くてはその間に取り返しのつかなくなる事業者さんもいらっしゃるので、こんな時に検察庁法改正なんかやってないでコロナ対策に全力で取り組んでほしいものです。(今国会の成立はなくなったようですが・・・)
持続化給付金は返済の必要もなく、使途も限定されない給付金です。
資格要件に当たる事業者さんも多いかと思いますので一度は必ずお調べになって資格があるなら申請するべき制度です。
今さらの持続化給付金とは、その給付額は
持続化給付金とは新型コロナウイルス感染症拡大により、
特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給する制度です。
給付額は中小企業なら最大200万円、個人事業主の方は最大100万円となります。
「最大」というのは実際の売り上げ減少幅に応じて給付されるので例えば昨年3月の売り上げが100万円、今年が50万円なら給付は50万円ということになります。
事業収入（売上）を得ている事業者なら個人事業主、法人(会社)とも対象になります。
(ただし法人の場合は資本金10億円未満、従業員2000人未満の中小企業になります。)
まあ、ほぼ全てのネット物販事業者はここでいう中小企業になりますでしょうね。
フリーランスで仕事をしている方でも申請可能です。
先述の通り、給付ですので返済不要です。
事業の継続、再起のために使うなら使途も限定されないお金です。
この度の新型コロナウイルスの支援策で我々のような零細ネット事業者にとっては最も大きな支援策だと思っています。
申請する資格のある事業者さんは
この持続化給付金の給付を受けられる事業者は
- 新型コロナウイルス感染症の影響で
- ひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減少
してしまった事業者です。
ここでいう事業者は個人事業主も含まれます。法人化していてもよっぽどの大企業でなければ大丈夫です。
ですので個人事業でせどりやメルカリ販売などでネット販売をやっている方もきちんと確定申告をしていれば検討の余地があります。
判断されるのは純粋に数字だけです。
2020年中に売り上げ前年比50%減の月があればOK、なければ資格なし。
ネットで申請から給付まで完結するので、提出する帳票で売り上げ50%減が証明できれば面談で事情を聞かれるということは一切ありません。
ただ、聞かれはしませんが新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げ減少していることは給付を受けるための要件です。
自分の中で新型コロナウイルスがどのように自分の事業の売り上げ減少に影響を与えたかということは理解し、話せるようにしておきましょう。
例えば
新型コロナウイルスの影響で
- 中国、タイの工場が操業停止し、仕入れができなくなった
- 航空便が激減し、中国、タイ製品の納品が遅れたため在庫切れが発生して売り上げを逃してしまっている
- 上記の影響で仕入原価、輸入費が上昇し、利益が大幅に減少している
- パートさん、アルバイトさんが新型コロナウイルスの影響で出勤できずオフィスが運営できない
ちょっと考えるだけでもこれだけあります。
K-DADの会社もこれらのほぼ全部該当します。
我が社はざっくり言うと昨年2月の売り上げ約400万円に対し、今年の2月は約200万円まで減少したので給付額200万円で申請しました。
先週、無事申請額通り200万円が給付されましたが、
しかし外出自粛によるネット通販業界の好況によって、おかげさまで我が社の売り上げもすでに300万円くらいまでは戻っています。
ふだん好調でも単月で考えればこのように売り上げ半減の月がある人も多いと思うのです。
特に中国輸入をやっている人は2月はもともと春節の休業で在庫切れによる売上減が起きやすい月です。合わせて今回の新型コロナウイルスで2月はほとんど中国からの仕入れができなかった方、いるのではないでしょうか。
そして、今のところは売上半減の月がない方も今後は何が起こるかわかりません。
売り上げ半減を比較する対象月は今年、令和2年1月分から、
申請期限は来年令和3年の1月15日までなので今年令和2年の12月分までの売り上げが検証可能です。
つまり、今年いっぱいのどの月でも売上半減していれば申請できるので、今は申請要件を満たさなくても今後売上半減の月が発生すれば申請できるようになります。
ですので今は売り上げ半減の月がなくても今後新型コロナウイルスの影響で売り上げ減の月が発生したら迷わず申請してくださいね。
持続化給付金の申請方法は
申請方法ですが、持続化給付金の受給申請は全てネットで完結します。
申請の流れは
- マイページID、パスワード作成
- 証拠書類準備
- マイページで申請操作
以上です。
こちらのページから申請します。
１と２は事前準備です。
まず「申請する」ボタンを押してマイページを作る手続きをしておきます。
これによって後に申請するためのマイページのIDとパスワードが発行されます。
後の申請や書類の不備通知もマイページで確認します。
併行して事前に証拠書類(申請書類)を用意しておきます。
用意する書類は(法人の場合)
- 確定申告書類のうち 確定申告書別表1枚と法人事業概況説明書2枚
- 2020年分の対象とする月(売上半減の月)の売上台帳等売り上げがわかる書類
- 通帳の写し(表紙と表紙をめくった次のページのPDF２枚)
税理士に会計をお願いしている人は税理士さんに用意してもらいましょう。
私はこちらが言う前に優秀な税理士さんが送ってきてくれました。
個人事業主で自分で税務申告をしている人は書類を引っ張り出して用意することになります。
紙ベースで保管している場合、スキャナーがなくてもスマホで撮影したJPEG画像でもOKですし、スマホのアプリでスキャナーもありますので書類の電子化はOKですね。
給付金の振り込みはゆうちょ銀行でもOKです。
私はゆうちょ銀行の法人口座に振り込んでもらいました。
マイページの登録と書類の用意ができたらマイページで申請します。
申請自体は入力フォームに事業者の基本情報(個人情報)、口座情報、売り上げ額の順に入力していき、用紙した証拠書類をアップロードすれば完了します。
売り上げは3種類入力する欄があります。
- 前期(個人の場合は2019年)の年間事業売り上げ
- 対象となる月の月間事業収入（2020年の売上半減した月の金額）
- 対象月の前年同月の月間事業売上
売り上げ半減した対象月の本年と前年の売り上げを入力すると自動的に給付見込額が算出されて申請できます。
私は前年比較月の1円単位の正確な売り上げがすぐにはわからなかったので千円単位で入力しましたが問題ありませんでした。
持続化給付金いつ給付される？
持続化給付金は申請後、不備がなければ約2週間で振り込まれます。
我が社も5月2日に申請後、5月15日に支給されましたのでちょうど2週間で給付されたことになります。
私は不備がなかったのでスムーズに給付されましたが、申請した書類や入力内容に不備があれば登録したメールアドレスに通知されますので、給付されるまではマイページやメールをこまめにチェックしてみましょう。
不備の通知を受けたらマイページに再度訪問して入力を修正したり、書類をアップロードし直します。
不備があれば再チェックのためその分給付は遅れますので申請を確定する前によく確認してからボタンを押しましょう。
申請後、いつ持続化給付金が振り込まれるか、本当に振り込まれるか、不安で不安で仕方ない方、自分の持続化給付金振込予定日を確認するための便利なツールを教えてもらったので共有させていただきます。
持続化給付金トラッカー
解説動画はこちらです：
http://ira.jp/l/m/dR9vZ35B00mp5e
私はこちらを使う前に給付を受けられましたので使っておりませんが、ご自分の給付時期が気になる方は使ってみても良いかと思います。
最後に
今は要件を満たさない事業者の方も今年いっぱいの月間売上半減が対象ですから、まだまだ可能性はあります。
一番は皆それぞれの事業を全力で頑張ることですが、それでも新型コロナウイルスに負けそうな時はこういった支援策があるよ、ということを覚えておいていざという時は活用してください。
我が社も2月は新型コロナウイルスの影響で売り上げが400万円から200万円に半減して焦りました。
中国やタイから商品を輸入してネット販売している者にとって
売上200万円とはだいたい50-60万円の利益になることを意味します。
でもこれでは家族を養って会社を運営していくには本当にギリギリのラインになります。家族のいる生活も、会社の運営も安定するには最低300万円(粗利100万円)の売り上げは必要になります。
幸い4月から売り上げも300万円ほどに戻ってきて、持続化給付金もいただけ新型コロナウイルスによる影響の埋め合わせはできました。
持続化給付金も助かりましたが、合わせて大きかったのは自宅ネット通販事業の固定費の安さでした。自宅なので毎月の家賃もなし、従業員は家族とパートさんと外注さんのみなので、我が社の固定費で一番大きいのは毎月の税理士費用です。
これが家賃のかかる飲食店などの実店舗や旅館業の方だと本当にしんどいだろうな、と思います。
今後のコロナの影響は引きずると思いますので、外出控えによるネットショッピングの波に乗って今年前半の挽回をしていきたいと思っています。
今回の記事は役に立ちましたでしょうか。
お読みいただいてありがとうございました。
K-DAD
