緊急雇用安定助成金 & 雇用調整助成金 小学校の休校に関係ないけど新型コロナでお休みした従業員さんにはこちらで対応しましょう
緊急雇用安定助成金 & 雇用調整助成金 小学校の休校に関係ないけど新型コロナでお休みした従業員さんにはこちらで対応しましょう
従業員さんのための新型コロナウイルス関連支援 第二弾
こんにちは。K-DADです。
先日に引き続き、今回も従業員さんのために申請してあげる制度です。
前回の
小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援助成金
は従業員さんのお子さんの小学校等が休校になった影響でお休みを取った従業員さんの有給休暇を助成してくれる制度でした。
でもお子さんがいない従業員さんの中にも緊急事態宣言による外出自粛や出勤の自粛でお休みされた方もいらっしゃると思います。
もしくは経営者の立場から新型コロナウイルスの影響で売り上げが下がる場合、やむを得ず全ての従業員さんにお休みしてもらった事業者さんもいることでしょう。
そのように小学校等の休校のせいではないけれど新型コロナウイルスの影響で仕事をお休みされた従業員さんの有給休暇にも助成してくれる制度があります。
緊急雇用安定助成金
雇用調整助成金
両方ともほぼ同じ制度ですが、
もともと雇用保険に入っていなかった従業員さんには
緊急雇用安定助成金
マニュアルはこちら：
https://www.mhlw.go.jp/content/000636724.pdf
雇用保険に入っている従業員さんには
雇用調整助成金
マニュアルはこちら：
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631526.pdf
が適用されます。
(以下まとめて雇用助成金とさせていただきますね)
私の会社の従業員さんは役員以外はみな週20時間以内の勤務に抑えている主婦のパートさんだけなので雇用保険には加入しておりません。
そこで我が社の場合は今回緊急雇用安定助成金の申請となりました。
この両助成金制度で従業員さんにお子さんがいようがいまいがほぼ全ての従業員さんの有給休暇に助成が受けられるわけです。
(経営者の奥さんなど役員になっている人は除く)
雇用助成金制度の概要
小学校休校の助成と同じく雇用助成金も最初は説明のページもちんぷんかんぷんでした。申請書も複数の書式があってどちらを使っていいかわからなかったりと・・・。
申請先も複数あってどこに申請していいのかなかなか行動を起こす気になれませんでした。それが厚労省の狙いなのかも・・・。
でも5月19日から手続きなどがだいぶ簡素化され、案内のページやリーフレット、申請書類が改善されだいぶ申請方法がわかりやすくなりました。
まずはこちらのマニュアルを見て進めていけば労務関係に詳しくない人でも申請までたどり着けると思います。
緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル：
https://www.mhlw.go.jp/content/000636724.pdf
以下、上記の緊急雇用安定助成金を中心に説明していきますが、
雇用保険に入っている従業員さん向けの雇用調整助成金のマニュアルはこちらになります。
雇用調整助成金支給申請マニュアル：
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631526.pdf
まず申請するのは事業主となります。従業員さんではありません。
雇い主さんが従業員さんのために(ひいては自社のため)申請してあげましょう。
助成される有給休暇の期間は
令和2年4月1日から９月30日まで
の期間となります。
6月から9月まではまだ未来のことなので未定でしょうが、4月と5月に取ってもらった有給休暇の分はもう確定しているので申請できますね。
助成額は
- 助成金の1日分限度額は15000円まで
- 解雇を行わない中小企業の場合は助成率が100％
です。
つまり解雇をせず、新型コロナ影響のお休みを有給休暇にしてあげればそのお給料は15000円までなら全額助成されるということですね。
そしてひとつ条件があります。
申請する月の売り上げが前年同月と比べて5％以上減少していること
です。
これは書類で証明する必要があります。
ただ、前年同月との比較では5％以上減少していなかったり、比較が困難な場合は「今年の前月や1年間のいずれかの月との比較もできます」と書かれています。
売り上げダウンの条件については比較的寛容なようです。
雇用助成金の受給を申請するのに必要な書類
緊急雇用安定助成金の申請に必要な書類は下記の書類です。
- 緊急雇用安定助成金 支給申請書
- 休業実績一覧表
- 支給要件確認申立書
- 比較した月の売上などがわかる書類（売上簿、レジの月次集計、収入簿など）
- 休業させた日や時間がわかる書類（タイムカード、出勤簿、シフト表など）
- 休業手当や賃金の額がわかる書類（給与明細の写しや控え、賃金台帳など）
- 役員名簿 （役員等がいる場合）
- 助成金が振り込まれる通帳またはキャッシュカードのコピー
1から3の申請書などはこちらから手に入ります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
厚生労働省ホームページより
両雇用助成金とも必要書類はほぼ同じですが、
書式が違ってきます。それぞれ専用の申請書を使う必要があります。
雇用保険に入っていない従業員さん向けの緊急雇用安定助成金の場合は、上の画像にこれと記したところからダウンロードします。
「パソコンを使って申請される方向け」の書類を使えばエクセルで必要項目を入力して作成できます。
エクセルを持っていなくてもグーグルスプレッドシートにアップロードすればエクセル形式のファイルも編集できます。
もう使っている方多いでしょうが、グーグルスプレッドシートやグーグルドキュメントさえあればマイクロソフトワードやエクセルは必要なくなります。
事前に準備しておけばネット環境になくてもファイルの編集ができます。
この申請書類に関しても、金額や時間数などの合計は自動的に計算して項目を埋めてくれるので特に従業員さんが多いならこちらの方が便利です。
記入方法はマニュアル内に記入例がありますのでそれを見ながら進めていきます。
1から3までは上のページで入手した書類を使います。
2の休業実績一覧表だけは従業員さんに署名してもらう欄がありますので忘れないようにしましょう。
4から8までは各社それぞれの書式で用意しますが、
5、6はふだん会社で使っている勤務管理の書類をコピーすればいいですね。
4は申請する月の売り上げとそれと比較する月の売り上げを証明する帳簿や試算表で大丈夫です。
7の役員名簿は法人の方は必要になりますが、グーグルスプレッドシートで作ればいいです。
あと申請は1ヶ月単位でそれぞれ必要となります。
ですので、今月6月に4月分と5月分の有給休暇の助成を申請したいなら4月分(4/1-30の有給休暇)と5月分(5/1-31の有給休暇)で2セット一式の書類が必要になると思ってください。
1枚の書類で複数の従業員さんの申請が一度にできますが、月は分ける必要があるということになります。
雇用助成金の申請方法
提出書類が用意できたら申請するわけですが、両雇用助成金の申請先は都道府県労働局かハローワークになります。
どちらでもいいというのが、わかりにくい。どっちかに決めてくれと思いますね。
迷ったら労働局に送ればいいと思っておけばいいです。
提出方法は窓口、郵送、オンラインで可とありますが
オンラインはごめんなさい、私はオンラインでの申請先が見つかりませんでした。
申請先に関しては未だに情報がわかりにくいです。
最近までオンライン申請はダウンしていて受付を中止していたらしいですし、
今も申請フォームは見つからなかったので労働局やハローワークのメールアドレスにメールで送るのでしょうか・・・。
ちょっと心配ですね。
窓口申請はまだ感染予防が求められる時期ですのでできれば控えたいですね。
どうしても提出時に受け付けの人と書類の確認をしたい！という場合に限られると思います。
そう考えると郵送での申請が最も安全かつ確実と思われます。
もし書類に不備があった場合もその旨通知され返送してくれるので書類を用意し直して申請するだけなので、急がないならそれでいいですね。
私も神奈川県の労働局にレターパックで送付しました。
郵送で申請する時は必ず簡易書留やレターパックなど追跡番号があって届いた証明ができる手段で送りましょう。
レターパックは青い370円のライトと520円の赤いプラスがありますが、
安いブルーのレターパックライトの方で十分です。
申請書の送付先はこちらになります。
雇用助成金申請書の送付先一覧：
申請先はハローワークも含めると本当にたくさんあってわかりにくいですが、各都道府県の労働局には助成金センターがありますので迷ったら管轄の都道府県の労働局 助成金センターに郵送すれば良いです。
申請期限は、支給対象月の末日の翌日から２か月以内です。
例えば5月に取ってもらった有給休暇の申請期限は7/31です。
忘れないうちに早めに申請してしまいましょう。
最後に
これにて、これまで我が社が申請して受けてきた新型コロナウイルスの政府支援策もほぼ打ち止めとなりました。
個人向けの一人10万円の給付はまだ振り込まれていないですが、会社的にはあとは現在交渉中の民間金融機関の融資が受けられるかどうかという状態です。
民間融資も新型コロナの影響による金利の優遇などはありますが、融資の審査自体はコロナ初期のコロナによる経営危機の救済というよりは、これからの経営の見込みを重視される向きになってきているかなという印象です。
徐々に通常の融資の基準に戻ってき始めているということです。
そう考えるとそもそも経営危機の会社には金融機関は融資しずらいはずなので、融資を必要とする事業者さんは早め早めに動いた方がいいと思います。
以前も書きましたが、このコロナ禍をどう立ち回るかでその後の人生相当変わってくると思っています。
- 金持ちになる人、破産する人
- 会社を大きくする人、つぶす人
- 会社をクビになる人、起業する人
- 結婚する人、離婚する人
- 就職できた人、できない人
結構明暗分かれる1年になるのではないでしょうか。
そう、ひと通りお上からの支援をいただいたらここからは皆それぞれの努力と才覚で乗り切っていかないといけません。
幸いネット通販業は追い風の状態が続いています。
ここが勝負どころと思って今年の年越しに笑ってられるように頑張っていきたいと思います。
今回の記事は役に立ちましたでしょうか。
お読みいただいてありがとうございました。
K-DAD
