続・新型コロナウイルス 融資・保障・助成金・支援制度 最新情報まとめ直し 日本政策金融公庫融資体験談も
続・新型コロナウイルス 融資・保障・助成金・支援制度 最新情報まとめ直し 日本政策金融公庫融資体験談も
まず、
一昨日投稿したマスク原価でお譲り企画ですが、おかげさまで今日明日にも第一弾が満了しそうです。こんなひっそりやっているブログでも応募があるとはびっくりでした。
中国からマスクが納品されたらこちらでもお知らせします。
まだ受付中ですのでよかったらご検討ください。
我々ネットビジネス事業者が受けられる可能性のある支援策一覧：
(2020年4月23日現在)
- 特定定額給付金 国民1人当り10万円給付(給付・返済不要) ★★★★★ 4月最終週を目処に詳細が決まり次第公表
- 持続化給付金(給付・返済不要) ★★★★★ 詳細が決まり次第公表、自治体より連絡
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付(融資・要返済) ★★★★★ 制度開始済 日本政策金融公庫・商工中金
- セーフティネット保証4号・5号セーフティネット貸付(融資・要返済) ★★★★ 制度開始済
- IT導入補助金「特別枠」(給付・返済不要) ★★★ 制度開始済
- 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金(給付・返済不要) ★★★ 受付開始済
- 生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度(融資・条件により返済不要) ★★★★ 制度開始済
- 雇用調整助成金の特例措置(給付・返済不要) ★★★ 制度開始済
- 各都道府県・地方公共団体独自融資・支援制度
- 納税・返済・公共料金支払猶予制度
- 各団体相談窓口設置
★が多いほど効果が大きく、受けた方がいい支援という意味です。
はじめに
こんにちは。K-DADです。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されてからいかがお過ごしでしょうか。
対象が全国に広がり、基本都道府県をまたぐ移動も難しい状況です。
ひとまずは5月6日までは辛抱ですが、GWが終わって急に新型コロナウイルスが無くなるわけでもなく、しばらくは新型コロナウイルスの影響を受けながらの暮らしとなりそうです。
そんな中で新型コロナウイルスの政府支援策ですが、一度発表されたことが覆ったり、日々新しい発表がされたり、でも初期に発表されたことの進捗はなかったり、もう何が何だか分からない状況です。
先日3月8日、我々のような零細ネット物販業者でも受けられる支援制度をまとめましたが、
その時点から１ヶ月以上経ち、状況もだいぶ変わりましたので改めてまとめ直しました。
自分自身の備忘録も兼ねてなるべくコンパクトに書いてみましたので、特に個人事業主さんや中小企業の経営者様に役立つ内容となっていると思います。
支援を受けやすく、経営に効果のありそうなものから順に書いていきます。
参考にしていただければ幸いです。
1、特定定額給付金 国民1人当り10万円給付
問い合わせ窓口：総務省
最初発表されるも要件が厳しすぎると非難ゴーゴーの緊急経済対策の一世帯30万円給付案が与党内のすったもんだの後、撤回されてこちらの国民一人一律10万円給付案に変更されました。
こちらの詳しい手続き方法は国の補正予算案の成立を待っての発表となります。
報道によると住んでいる市区町村から申請書が郵送され、それに記入し身分証明書のコピーを添付すると振り込みで給付を受けられることになりそうです。
もしマイナンバーカードを持っていればオンラインでの申請も可能になりそうです。
この給付がどれだけ早く国民の元に届くは政治家・官僚たちの仕事ぶりにかかっています。新型コロナウイルスで後退した景気に対する「緊急」の対策ということなので遅くとも5月中旬には給付を受けられるようにしてもらいたい。
支給が遅れれば遅れるほど経済の縮小に耐えられない人が出てきます。
これは国民全員、返済不要の給付金ですので住民登録している方は手続きを経ればもらえると思っていればいいです。
もし万一この給付案が撤回されるようなことがあったら国会に殴り込みに行きましょうか(笑)
2、持続化給付金
問い合わせ窓口：経済産業省
持続化給付金 経済産業省のパンフレット：
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
新型コロナウイルスの拡大で特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給するものです。給付金ですので返済不要のお金です
支給金額は
- 法人は200万円まで
- 個人事業者は100万円まで
と大変大きい金額です。
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となります。
こちらもそうですが、効果が大きいものほどなかなか詳細が決まってこないのが気になりますが・・・、申請の詳細は4月最終週を目処にと情報の更新がありました。
こちらはもらえる人、会社に要件があります。
支給対象：
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。
2020年1月から2020年12月のうち前年同月比で50％以上減少している月を選択して申請するので対象になれる事業者の方も多いのではないかと思います。
例えば2月、3月なんか中国からの物流が止まって在庫切れになってしまった方など売り上げが下がってしまったのではないでしょうか。この4月も航空便激減の影響で中国からの荷物が届きにくくなっています。これらは全て新型コロナウイルスの影響によるものです。
まずは昨年の売上表を引っ張り出して資格があるか試算してみましょう。
3、新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫・商工中金)
問い合わせ窓口：日本政策金融公庫・商工中金
こちらはすでに絶賛受付中です。
受付窓口は政府系金融機関である日本政策金融公庫や商工中金となります。どちらでもいいですが、日本政策金融公庫(公庫)の方が一般的で間口も広いです。
融資対象はざっくり言うと
最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方(例外あり)
となります。
ですが、いま日本政策金融公庫の窓口も大変混んでいて何時間待ち、なんて話も聞いていました。
K-DADが融資を受けたときは来店申請でしたが、感染のリスクもありますので今月からインターネット申込みも始まりました。
ネットで平日の来店予約ができるようになりましたが、何度も無駄足を運ばないためにもまず申し込みをしたい場合は一度公庫に電話をかけて相談してみましょう。
最寄りの支店でもいいですし、専用の相談窓口でもいいでしょう。
(事業資金相談ダイヤル0120-154-505）
最初の電話で相談とご自分のケースに必要な書類の確認まで済ませます。
そして実際公庫の窓口に伺うときは必要書類を用意して、もう融資申込ができる状態で行きましょう。
そうすることで何回も公庫に出向く手間が省けますし、外出自粛中に外に出てウイルスに感染するリスクも減ります。
電話で相談して、ネットで申し込みして必要書類を郵送してしまえば一度も公庫支店に来店しなくても融資を受けられた、なんて人も出てくるのでしょうね。
こちらは融資ですのであくまでも返済の義務があります。
ただ、融資審査の基準はいまだかつてないほど下がっていますので、いま資金に余裕のある方も融資を受けておいた方がいいと思います。
なぜならこの新型コロナウイルスの影響、いつまで続くかわからないからです。
いま大丈夫でも半年後、1年後も自粛ムードが続いたらあなたのビジネスは大丈夫ですか？晴れてるうちに傘を用意しておくリスク管理をすることも経営者としては大事なことだと思います。
公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けた体験談はこちら：
4、セーフティネット保証4号・5号セーフティネット貸付
問い合わせ窓口：地元市区町村の商工担当課
セーフティネット保証には1号から8号までありますが、そのうち新型コロナウイルスの影響で業況が悪くなっている場合は4号(突発的災害) 、5号(業況の悪化している業種)の認定を受けることになります。
手続きとしてはまず市区町村の商工担当課にセーフティネット保証の認定を受けた後、信用保証協会、信用金庫(銀行)の審査を受ける必要があります。
このご時世ですので市区町村でセーフティネット保証の認定を受けることは容易と思います。
ただ、その後保証協会、金融機関の審査で
「中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる」
ことやそれまでの経営状況が審査によって認められないといけないので通常の銀行融資に近いものになります。そのため3の新型コロナウイルス感染症特別貸付よりハードルは高くなります。
まず3の新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けた後、さらに融資を受けたい場合検討する手段となろうかと思います。
5、生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度
問い合わせ窓口：地元市区町村の社会福祉協議会
社会福祉協議会による貸付制度の資料：
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf
支援内容：
最大20万円を無利子・無担保で貸付け
(要件を満たせば特例措置で返済免除制度あり)
こちらは主にフリーランスの方々の支援として注目された制度ですが、要件を満たせば誰でも受けることができます。
⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付には
- 主に休業された方向けの緊急小口資金
- 主に失業された方向けの総合支援資金
があります。
我々ネット物販事業者で事業を続けていくなら緊急小口資金が該当する可能性がありますね。(もし失業されてしまった方なら総合支援資金の他に、もちろん失業保険ももらえますね)
申請は市区町村の社会福祉協議会が窓口となります。
社会福祉協議会に電話するとヒヤリングを受け、申し込み面談の予約をしますが、現在はウイルス感染予防のため電話相談の後、郵送での申し込みになっています。
貸付を受ける要件は
緊急小口資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が対象となります。
ですが具体的な数値要件はないので面談により柔軟に対応してくれるようなのでまずは問い合わせをしてみましょう。
6、IT導入補助金「特別枠」
問い合わせ先：中小企業庁・中小機構
新型コロナウイルスの感染防止の観点からテレワーク、リモートワークを導入するためにIT設備の導入を実施した企業にかかった費用の一部を補助してくれる制度です。
補助率：１/２⇒2/3に拡充
補助額：30～450万円
導入にかかった費用の2/3が補助されるというわけですね。
例えば、テレワークを実施するためにパートさんにノートPCとワイファイルーターを支給して在宅で仕事をしてもらう、なんて時に利用できる制度です。購入でもレンタルでも大丈夫です。
他はテレビ会議用のWebカメラとか、パートさんちのネット環境を良くするために回線を増やしてあげるなんてパターンもあると思います。
(個別の事例については相談された方がいいです)
先に機器を購入してから申請しても採択されない可能性があるので、補助を受けたい場合はまず申請して採択決定されてから導入した方がいいです。
補助金ですので返済の必要はありません。
新型コロナウイルスの対策で補助率が2/3にアップしていますが全額の補助はされません。そのため多少の持ち出しは必要になります。
7、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金
問い合わせ窓口：厚生労働省
助成金と支援金があり、
- 小学校休業等対応支援金はフリーランスの方向け
- 小学校休業等対応助成金はパートさんなどを雇っている事業主向け
の制度です。
例えばネット物販事業者が社員さんやパートさんのお子さんが休校で家にいることになったので有給休暇扱いにして休ませてあげた、というときは小学校休業等対応助成金の対象となります。
2月27日から6月30日までに取らせた有給休暇の賃金相当額は100%助成の対象です。雇用保険に入っていない方の休暇も対象になるのでパートさんを雇っている個人企業みたいな会社も十分検討の余地があります。
申請期間は令和2年9月30日までなので6月が終わったら社員さん、パートさんを有給扱いにした賃金相当額を集計して申請期間中に申請しましょう。
8、雇用調整助成金の特例措置
問い合わせ窓口：厚生労働省
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて業績が悪化したなどの理由によって事業主が従業員を休ませた場合に、その支払った休業手当の一部を助成してくれます。
令和２年１月24日から令和２年６月30日までの休暇が対象になります。
助成額は中小企業の場合は賃金相当額の4/5の金額です。
7と似ていますが
- 7は学校の休校で休むことになった場合の有給休暇
- 8は新型コロナによる業績悪化で休ませることになった場合の休業手当
を助成するもの、と若干意味合いが異なります。
9、納税・返済・公共料金支払猶予制度
このご時世、出ていくお金は減らしたいところ。
直接的な支援ではないですが、各税金や公共料金は申請をすれば支払いを待ってくれます。
財務省 納税を猶予する「特例制度」：
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf
電気・ガス料金の特別措置もあります。
あくまでも支払いの猶予なのでいつかは払わないといけないですが、ピンチの時に支払いを待ってくれるだけでも助かるもの。
必要ならば検討しましょう。
その他各都道府県・地方公共団体独自融資・支援制度
その他、都道府県や市区町村で独自の融資制度を設けたところもあります。
例えば東京都港区では500万円までの運転資金の無利子融資を斡旋してくれます。
いまどの地方公共団体もトップページに新型コロナウイルス関連の特別ページを設け、支援策を載せています。
ご自分の地元の都道府県、市区町村のサイトを確認してみましょう。
各都道府県の融資制度はこちらでまとめています：
支援を受けたければまず手を挙げる
これらのどの支援策にも言えることですが(1の一人10万円の特定定額給付金を除いて)、お上は助けてくれ！と手を挙げた者しか助けてくれません。
1ですら申請書は自動で届きますが、返信をしなければ給付されません。
行政の側からあなた大丈夫ですか？と聞いてくれることはないのですね。
麻生太郎(あえて敬称なし)が「手を挙げた者に10万円給付する」と何様発言がありましたが、
腹が立ちますが実際そうなんですよね。
税金は無条件で勝手に取っていきますが、一般市民が税金から恩恵を受けるときは言ったもん勝ちみたいなところがあります。
安倍首相のオトモダチとか、声が届くところにいる人や大企業みたいに声が大きいところにだけが税金による恩恵を受けられるの納得いきますか？
こんな時こそ行政を利用し尽くしてたくましく生き延びましょう。
最後に
新型コロナウイルスに関して行政からの支援を受けたいと思ったら
このページの目次に出てくる支援策から順に検討して必要なものは申請していけばいいと思います。
それでもこのコロナ問題の中でどうしたらいいかわからない人はまず市区町村の相談窓口に電話で相談してみましょう。人に話すことで気持ちも落ち着くかもしれませんし、自身の現状も整理できます。今の自分に受けられる支援も案内してもらえます。
いま自粛一色の世の中で今後の仕事や生活、お金のことで不安な方も多いと思いますが、人生命があって健康だったら何とかなります。
私もサラリーマンを辞めて独立してから2回くらい危機があった気がしますがそれでも何とかやってます。
まずは自身と周りの方が未知のウイルスに感染しないよう心がけて、STAY HOMEでコロナ以後の身の振り方をお家で考えてみましょう。
今回の記事は役に立ちましたでしょうか。
読んでいただいてありがとうございました。
K-DAD
